中小企業・小規模事業者等が対象 宮城県時短要請等関連事業者支援金

緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、営業時間短縮等の影響や、不要不急の外出・移動の自粛の影響を受け、売上が大きく減少している宮城県内の中小企業・小規模事業者等に対して支援金を交付します。

2021年4月または5月の事業収入が前年または前々年の同月比で

30%以上~50%未満減少している事業者向け

※50%以上減少している月が1つでもある場合は本支援金の対象外となります。

2021年8月または9月の事業収入が前年または前々年の同月比で30%以上50%未満減少した事業者に対しても、一定の要件のもと支援金を交付することとしています。詳細については決定次第ホームページ等で公表します。
交付申請に当たってはこちらより資料をダウンロードの上、詳細をご確認ください。

支援金額

法人/ 20万円
個人/ 10万円

※対象となる法人・個人は、資本金の額または出資の総額が10億円未満。資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下。組合もしくはその連合会、一般社団法人については構成員たる事業者の2/3以上が個人または上記資本金または従業員数の条件を満たした法人であること。

申請期間

2021年7月21日(水)~
11月30日(火)消印有効

※予算上限に達する見込みとなった場合、受付を終了する場合があります。

申請方法

必要書類を準備・記入の上、下記へ郵送ください。

〒980-8790 仙台中央郵便局 私書箱第16号
宮城県時短要請等関連事業者支援金事務局 行

※事務局で当該申請書の内容を審査し、支援金を交付すべきものと認めた場合は、交付決定通知書を申請者に送付します。
※支援金を交付しないものと決定した場合には、宮城県時短要請等関連事業者支援金不交付決定通知書を申請者に送付します。

交付条件

以下のすべてに該当する方が交付対象です。

  • 宮城県に所在を置いて事業を営む法人または個人
  • 2019年以前から事業を行い、2021年4月または5月において事業収入や業務委託契約等による収入を得ている。
  • ●今後も事業を継続および立て直しのための取り組みを実施する意思がある。
  • ●下記①~③のいずれかに該当している。
  • ①緊急事態措置・まん延防止等重点措置区域内で休業や営業時間短縮の要請を受けた飲食店と直接・間接の取引がある。
  • ②緊急事態措置・まん延防止等重点措置期間中、不要不急の外出もしくは移動の自粛による直接的な影響を受けた。
  • ②に該当する事業者と直接・間接の取引がある。
  • ●①~③の影響により、2021年の4月または5月の事業収入・業務委託契約等収入が2019年または2020年の同じ月と比べて30%以上50%未満減少している。
  • ●①~③の影響により、2021年の4月および5月の合計収入が2019年または2020年の同じ月の合計と比べて、法人は20万円以上減少、個人は10万円以上減少している。

※主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人の場合、2019・2020年の4・5月および2021年4月以降、被雇用者や被扶養者ではないこと。
※新規開業に関する特例や罹災特例など、申請における特例に該当する場合、上記条件に当てはまらなくても申請が可能な場合がございます。詳しくは交付要綱または申請の手引き(特例申請向け)をご覧ください。

必要書類

以下の書類をすべて準備の上、必要事項を記入してください。

◎法人・個人共通
  • ●交付申請書兼実績報告書兼交付請求書
  • ●関連事業者に係る影響確認書
  • ●宣誓・同意書
  • ●事業を営んでいることがわかる書類の写し(認可、登録、届出等の写し/該当しない場合は会社案内やホームページの写し等)
  • ●申請者(法人の場合は法人)名義の振込口座を確認できる書類
  • ●基準期間(選択した年度)を含む年(2019年または2020年)の事業年度分の確定申告書の控え
  • ●売上台帳など対象期間の売上・収入がわかる書類

上記にプラスして…


法人の方
  • ●法人の登記事項証明書(全部事項証明書)
  • ●法人事業概況説明書の控えの写し
個人の方
  • ●申請者の本人情報を確認できるいずれかの書類の写し
    1.運転免許証(両面、運転経歴証明書での代替も可)
    2.マイナンバーカード(オモテ面のみ)
    3.写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
    4.在留カード、特別永住者証明書または外国人登録証明書(両面、在留の資格が特別永住者のものに限る)
    5.身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳(全ページ、カード式の場合は両面)

    上記の1~5のいずれも保有していない場合は、住民票及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方、または住民票及び各種健康保険証等の写し(両面コピー)の両方

個人の場合はさらに
上記にプラスして

青色申告の場合
  • ●所得税青色申告決算書の控え
白色申告の場合
  • ●基準期間を含むすべての事業年度分の月間事業収入(月別売上)を確認できる書類
個人で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告を行っている場合
  • ●基準期間を含むすべての事業年度分の雑所得・給与所得(業務委託契約等収入)にかかる月間の収入金額等を確認できる書類
  • ●対象期間の業務委託契約等収入がわかる書類
  • ●業務委託契約等収入を得る事業を行っていることがわかる書類
  • ●申請者本人名義の国民健康保険証の写し

その他、事務局が必要と認める書類を提出いただく場合があります。

※申請者から提出された基本情報の他、支給要件を満たさないまたは不支給要件に該当することが疑われる場合は、必要な報告や資料の提出、立入検査を求めることがあります。
※支援金の交付決定を受けた場合は、補助事業の支給要件を満たしていることを明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、かつ支援金の交付を受けた年度の翌年度から5年間保存してください。
※添付書類等および基本情報の申請特例については交付規定(要綱)をご確認ください。

申請書類ダウンロード

申請に必要な書類はこちらより一括でダウンロードいただけます。

※はじめに「➁交付申請書記入補助シート」「③関連事業者に係る影響確認書」を記入し、支援金の対象となるかご確認いただくことをお勧めいたします。

  • ①交付申請書兼実績報告書兼交付請求書
  • ➁交付申請書記入補助シート
  • ③関連事業者に係る影響確認書
  • ④業種一覧
  • ⑤宣誓・同意書
  • ⑥宛名ラベル

交付不可

以下に該当する場合は交付対象となりませんのでご注意ください。

  • ●国、法人税法別表第1に規定する公共法人である場合
  • 「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかわる「接客業務受託営業」を行う場合
  • 政治団体である場合
  • 宗教上の組織や団体である場合
  • 暴力団員または暴力団員等との関係がある場合
  • ●2021年4月5日午後8時から2021年6月1日午前5時までに、宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付対象者となっている場合(交付の有無は問わない)
  • ●2021年4月または5月において国の緊急事態宣言等の影響緩和にかかわる一時支援金等給付規程による月次支援金の給付対象者である場合
  • ●2021年4月5日午後8時~2022年3月31日までに宮城県定時定路線・生活維持支援金(乗合バス事業者、タクシー事業者、自動車運転代行業者に対するものに限る)の交付を受けた又は交付を受ける予定のある場合
  • ●事業活動に季節性がある場合で、通常は事業収入を得られない時期を対象月としている場合
  • 売上計上基準の変更や取引先との取引時期で調整することで、対象月の売上の減少が生じている場合
  • ●単に営業日数が減少したことで対象月の売上が減少している場合
  • ●その他、事務局が当該支援金の趣旨・目的に照らして適当ではないと判断した場合

よくあるご質問

  • Q1.「飲食店時短営業」の影響とは具体にどのようなことですか
  • 2021年の4・5月に実施されたまん延防止等重点措置に伴い、対象飲食店に対して商品・サービスを販売してきたが、対象飲食店が休業または時短営業したことにより、対象飲食店との取引からの事業収入が減少した場合など。

  • Q2.「外出自粛」の影響とは具体にどのようなことですか
  • これまで個人顧客に対して商品・サービスを継続的に販売・提供してきたが、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴い個人顧客が外出自粛したことにより、個人顧客との取引から事業収入が減少した場合など。

  • Q3.交付対象となる対象月の売上減少率・合計減少額とは
  • 例)法人の場合

    (単位:万円)

    4月 5月
    2021売上 30
    A
    35
    B
    2020売上 40
    C
    40
    D
    2019売上 50
    E
    40
    F

    合計減少額が20万円以上かつ減少率が30%以上50%未満のため

    支給可

    <2020と2021の比較> →×

    合計減少額 ×
    4月 10  G(C-A)
    5月 5  H(D-B)
    15
    減少率 ×
    4月 25%  G÷C×100
    5月 13%  H÷D×100

    <2019と2021の比較> →

    合計減少額
    4月 20  I(E-A)
    5月 5  J(F-B)
    25
    減少率
    4月 40%  I÷E×100
    5月 13%  J÷F×100

    (単位:万円)

    4月 5月
    2021売上 10
    A
    15
    B
    2020売上 15
    C
    15
    D
    2019売上 18
    E
    20
    F

    減少率が30%以上50%未満であるが、合計減少額が20万円に満たないため

    支給不可

    <2020と2021の比較> →×

    合計減少額 ×
    4月 5  G(C-A)
    5月 0  H(D-B)
    5
    減少率
    4月 33%  G÷C×100
    5月 0%  H÷D×100

    <2019と2021の比較> →×

    合計減少額 ×
    4月 8  I(E-A)
    5月 5  J(F-B)
    13
    減少率
    4月 44%  I÷E×100
    5月 25%  J÷F×100

    本年と前年または前々年と比較し、売上額の減少額が20万円(10万円)に満たない場合や減少率が50%以上または30%未満については交付対象外です。

  • Q4.対象となる業種は
  • 飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていることが前提ですが、政治団体や宗教団体を除く幅広い業種を対象としています。例えば、時短要請対象の飲食店と取引のある「食材納入業者」や「酒類販売業者」「おしぼり業者」、外出自粛要請の影響を受けた「土産物店」なども含まれます。

  • Q5.宮城県内に本社・本店を有する中小企業・小規模事業者等とは
  • 法人:県内に本社・本店または主たる事業所があり、確定申告書記載の納税地が県内であること。
    個人:県内に住所があり、この場合の住所は確定申告書記載の「住所」欄上段に記載の住所。

  • Q6.漁業者や農業者なども対象になりますか
  • 漁業者・農業者等であっても、対象飲食店に対して商品等を販売していた場合で、対象飲食店の時短営業等の影響により4・5月の事業収入が減少していれば対象となる場合もあります。

  • Q7. 4・5月で減少幅が異なる場合は国・県の支援金それぞれに申請が可能ですか
  • 宮城県時短要請等関連事業者支援金は国の月次支援金の支給対象となっていないことが交付要件です。2021年4月または5月の月間売上が50%以上減少した場合は、月次支援金の対象となることから宮城県時短要請等関連事業者支援金には申請はできません。
    ただし、特定の要件を満たす場合には、月間売上が50%以上減少の場合であっても宮城県時短要請等関連事業者支援金に申請できることがあります。
    例えば、「白色申告」または「給与・雑所得」で確定申告を行っている方で、次のような事例の場合、他の支給要件を満たせば対象となる場合があります。
    (実質的には50%以上の売上減少となっているが、国の月次支援金の支給対象とならない場合)


    各月の事業収入【単位:万円】
    1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 確定
    申告額
    2019年 60 40 20 80 80 40 50 50 50 40 40 50 600
    2020年 50 30 20 30 40 50 40 40 30 30 40 50 450
    2021年 30 40 20 30 40 - - - - - - - -

    2019年の年間事業収入(確定申告額)は600万円、平均の月間事業収入は50万円(600÷12)。
    2019年4月分の月間事業収入は80万円、2021年4月の月間事業収入が30万円。

    → 平均の月間事業収入では前々年同月比で売上の減少が50%未満

    ※平均月間事業収入50万円-2021年4月の月間事業収入30万円=20万円(①)
    20万円(①)÷平均月間事業収入50万円×100=40%

    実際の月間事業収入では前々年同月比で売上の減少が50%以上

    ※2019年4月分の月間事業収入80 万円-2021年4月の月間事業収入30万円=50万円(②)
    50万円(②)÷2019年4月分の月間事業収入80万円×100=62.5%

  • Q8.2020年以降に創業した事業者は対象になりますか
  • 国の一時支援金や月次支援金の算出方法に基づき、以下に該当する場合は対象とします。
    開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数-2021年4月または5月の月間事業収入
    上記の算出方法で30%以上減少していれば対象

  • Q9.申請対象となるのかわからない場合や申請書類の記入についての問合せは
  • 事務局においてコールセンターを設置していますのでお問合せください。
    電話番号:050-3821-4180

    仙台市内に予約制の申請サポート会場を設置しますので対面での質問も可能です。また、県内数カ所において申請キャラバン会場も設置します。

    ●申請サポートセンター(仙台会場)※完全予約制
    (お問い合わせ専用ダイヤルからの事前予約が必要です)
    TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口
    住所:宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15
    (日程により部屋が異なります。予約時にご確認ください)

    平日9:30~16:30(土日祝日を除く)
    ※窓口にはマスク着用の上お越しください。体調のすぐれない方や37.5℃以上の発熱がある方は、ご来場をお断りいたします。

  • Q10.申請書類はどこで入手できますか
  • 原則、ホームページからダウンロードした上で書類の作成をお願いします。ダウンロードが実施できない場合は申請サポート会場にて申請書類をお受け取りください。

  • Q11.申請方法は
  • 原則、事務局への郵送となりますが、仙台市内の申請サポート会場でも申請を受け付けます。

  • Q12.他の支援金との併給は可能ですか
  • 県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5期・第5期延長・第6期)」や「定時定路線・生活維持支援金」、国の「月次支援金」との併給はできません。市町村で実施している事業者支援のための「支援金」等とは併給が可能です。

  • Q13.申請から交付まではどの程度時間がかかりますか
  • 事務局において書類を受理してから審査を実施し、書類の不備等がない場合は2~3週間程度で交付予定です。

  • Q14.交付申請を取り下げたい場合は
  • こちらより交付申請取下届出書をダウンロードの上、必要事項を記入し下記へ郵送ください。

    〒980-8790 仙台中央郵便局 私書箱第16号
    宮城県時短要請等関連事業者支援金事務局 行

  • Q15.支援金の対象となる「2021年4月5日午後8時から2021年6月1日午前5時までに、宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付対象者となっている場合(交付の有無は問わない)」とは、どういった場合のことをいいますか
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて知事が行う営業時間短縮の協力要請の対象となった方をいいます。
    具体的には、2021年4月5日午後8時から2021年6月1日午前5時までの期間において、協力の要請に応じて宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けた方のほか、要請には応じたが交付を受けなかった方、あるいは協力の要請に応じなかった方も含まれます。

お問い合わせ・相談窓口

宮城県時短要請等関連事業者支援金事務局
電話番号/050-3821-4180
受付時間/平日9:00~17:00