よくあるご質問

  • Q1.「飲食店時短営業」の影響とは具体にどのようなことですか
  • 2021年4・5月のまん延防止等重点措置、8月・9月の緊急事態措置・まん延防止等 重点措置に伴い、対象飲食店に対して商品・サービスを販売してきたが、対象飲食店が休業または時短営業したことにより、対象飲食店との取引からの事業収入が減少した場合など

  • Q2.「外出自粛」の影響とは具体にどのようなことですか
  • これまで個人顧客に対して商品・サービスを継続的に販売・提供してきたが、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴い個人顧客が外出自粛したことにより、個人顧客との取引から事業収入が減少した場合など。

  • Q3.交付対象となる対象月の売上減少率・合計減少額とは
  • 例)法人の場合

    (単位:万円)

    4月 5月
    2021売上 30
    A
    35
    B
    2020売上 40
    C
    40
    D
    2019売上 50
    E
    40
    F

    合計減少額が20万円以上かつ減少率が30%以上50%未満のため

    支給可

    <2020と2021の比較> →×

    合計減少額 ×
    4月 10  G(C-A)
    5月 5  H(D-B)
    15
    減少率 ×
    4月 25%  G÷C×100
    5月 13%  H÷D×100

    <2019と2021の比較> →

    合計減少額
    4月 20  I(E-A)
    5月 5  J(F-B)
    25
    減少率
    4月 40%  I÷E×100
    5月 13%  J÷F×100

    (単位:万円)

    4月 5月
    2021売上 10
    A
    15
    B
    2020売上 15
    C
    15
    D
    2019売上 18
    E
    20
    F

    減少率が30%以上50%未満であるが、合計減少額が20万円に満たないため

    支給不可

    <2020と2021の比較> →×

    合計減少額 ×
    4月 5  G(C-A)
    5月 0  H(D-B)
    5
    減少率
    4月 33%  G÷C×100
    5月 0%  H÷D×100

    <2019と2021の比較> →×

    合計減少額 ×
    4月 8  I(E-A)
    5月 5  J(F-B)
    13
    減少率
    4月 44%  I÷E×100
    5月 25%  J÷F×100

    本年と前年または前々年と比較し、売上額の減少額が20万円(10万円)に満たない場合や減少率が50%以上または30%未満については交付対象外です。

  • Q4.対象となる業種は
  • 飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていることが前提ですが、政治団体や宗教団体を除く幅広い業種を対象としています。例えば、時短要請対象の飲食店と取引のある「食材納入業者」や「酒類販売業者」「おしぼり業者」、外出自粛要請の影響を受けた「土産物店」なども含まれます。

  • Q5.宮城県内に本社・本店を有する中小企業・小規模事業者等とは
  • 法人:県内に本社・本店または主たる事業所があり、確定申告書記載の納税地が県内であること。
    個人:県内に住所があり、この場合の住所は確定申告書記載の「住所」欄上段に記載の住所。

  • Q6.漁業者や農業者なども対象になりますか
  • 漁業者・農業者等であっても、対象飲食店に対して商品等を販売していた場合で、対象飲食店の時短営業等の影響により4・5月、8・9月の事業収入が減少していれば対象となる場合もあります。

  • Q7. 4・5月、8・9月で減少幅が異なる場合は国・県の支援金それぞれに申請が可能ですか
  • 宮城県時短要請等関連事業者支援金は国の月次支援金の支給対象となっていないことが交付要件です。2021年4月または5月、8月または9月の月間売上が50%以上減少した場合は、月次支援金の対象となることから宮城県時短要請等関連事業者支援金には申請はできません。
    ただし、特定の要件を満たす場合には、月間売上が50%以上減少の場合であっても宮城県時短要請等関連事業者支援金に申請できることがあります。
    例えば、「白色申告」または「給与・雑所得」で確定申告を行っている方で、次のような事例の場合、他の支給要件を満たせば対象となる場合があります。
    (実質的には50%以上の売上減少となっているが、国の月次支援金の支給対象とならない場合)


    【具体例】各月の事業収入(単位:万円)
    1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 確定
    申告額
    2019年 60 40 20 80 80 40 50 50 50 40 40 50 600
    2020年 50 30 20 30 40 50 40 40 30 30 40 50 450
    2021年 30 40 20 30 40 - - - - - - - -

    2019年の年間事業収入(確定申告額)は600万円、平均の月間事業収入は50万円(600÷12)。
    2019年4月分の月間事業収入は80万円、2021年4月の月間事業収入が30万円。

    → 平均の月間事業収入では前々年同月比で売上の減少が50%未満

    ※平均月間事業収入50万円-2021年4月の月間事業収入30万円=20万円(①)
    20万円(①)÷平均月間事業収入50万円×100=40%

    実際の月間事業収入では前々年同月比で売上の減少が50%以上

    ※2019年4月分の月間事業収入80 万円-2021年4月の月間事業収入30万円=50万円(②)
    50万円(②)÷2019年4月分の月間事業収入80万円×100=62.5%

  • Q8.2020年以降に創業した事業者は対象になりますか
  • 国の一時支援金や月次支援金の算出方法に基づき、以下に該当する場合は対象とします。
    開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数-2021年4月または5月、8月または9月の月間事業収入
    上記の算出方法で30%以上減少していれば対象

  • Q9.申請対象となるのかわからない場合や申請書類の記入についての問合せは
  • 事務局においてコールセンターを設置していますのでお問合せください。
    電話番号:050-3821-4180

    仙台市内に予約制の申請サポート会場を設置しますので対面での質問も可能です。また、県内数カ所において申請キャラバン会場も設置します。

    ●申請サポートセンター(仙台会場)※完全予約制
    (お問い合わせ専用ダイヤルからの事前予約が必要です)
    TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口
    住所:宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15
    (日程により部屋が異なります。予約時にご確認ください)

    平日9:30~16:30
    ※窓口にはマスク着用の上お越しください。体調のすぐれない方や37.5℃以上の発熱がある方は、ご来場をお断りいたします。

  • Q10.申請書類はどこで入手できますか
  • 原則、ホームページからダウンロードした上で書類の作成をお願いします。ダウンロードが実施できない場合は申請サポート会場にて申請書類をお受け取りください。

  • Q11.申請方法は
  • 原則、事務局への郵送となりますが、仙台市内の申請サポート会場でも申請を受け付けます。

  • Q12.他の支援金との併給は可能ですか
  • 県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5期・第5期延長・第6期、第8期~第12期)」や「定時定路線・生活維持支援金」、国の「月次支援金」との併給はできません。市町村で実施している事業者支援のための「支援金」等とは併給が可能です。

  • Q13.申請から交付まではどの程度時間がかかりますか
  • 事務局において書類を受理してから審査を実施し、書類の不備等がない場合は2~3週間程度で交付予定です。

  • Q14.交付申請を取り下げたい場合は
  • こちらより交付申請取下届出書をダウンロードの上、必要事項を記入し下記へ郵送ください。

    〒980-8790 仙台中央郵便局 私書箱第16号
    宮城県時短要請等関連事業者支援金事務局 行

  • Q15.支援金の対象外となる「2021年4月5日午後8時から2021年6月1日午前5時までに、宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付対象者となっている場合(交付の有無は問わない)」とは、どういった場合のことをいいますか
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて知事が行う営業時間短縮の協力要請の対象となった方をいいます。
    具体的には、2021年4月5日午後8時から2021年6月1日午前5時までの期間において、協力の要請に応じて宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けた方のほか、要請には応じたが交付を受けなかった方、あるいは協力の要請に応じなかった方も含まれます。
    ※8月・9月における営業時間短縮の協力要請の対象も同様です。