8月・9月分に申請する 酒類販売事業者向け

【酒類販売事業者とは】
酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店と直接又は間接の反復継続した取引を行う酒税法(昭和15年法律第35号)第7条に規定する酒類の製造免許又は第9条に規定する酒類の販売業免許を受けている者のことをいいます。

支援金額


【国が実施する月次支援金について】
国において、対象期間の月間売上が 50%以上減少している方を対象に、月次で支援金を給付する「月次支援金」制度を実施しています。本支援金を受けるにあたり、月間売上が 50%以上減少している場合には、国の取扱いに基づき、国の月次支援金の給付を受けることが必要となります。本支援金と国の月次支援金で申請の受付期間が異なりますのでご注意ください。

【参考】月次支援金の申請期間にご注意願います。
8月分:2021年9月1日~10月31日(事前確認期間10月26日まで)
9月分:2021年10月1日~11月30日(事前確認期間11月25日まで)

交付申請に当たってはこちらより資料をダウンロードの上、詳細をご確認ください。

交付条件

以下のすべてに該当する方が交付対象です。

  • 宮城県に所在を置いて事業を営む法人または個人
  • 2019年以前から事業を行い、2021年8月または9月において事業収入や業務委託契約等による収入を得ている。
  • 今後も事業を継続および立て直しのための取り組みを実施する意思がある。
  • 宮城県の酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店との直接・間接の取引が減少した影響がある。
  • 上記の影響により,2021年の8月または9月の事業収入・業務委託契約等収入が2019年または2020年の同じ月と比べて、30%以上かつ20万円以上(個人は10万円以上)減少している。
  • 単月では売上減少額が条件を満たさない場合や、県内飲食店との直接・間接取引がない場合、「一般事業者向け」として交付される場合があります。「8月・9月分に申請する酒類販売事業者向け」に申請いただいた場合、「8月・9月分に申請する一般事業者向け」として改めて申請いただく必要はありません。

※主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人の場合、2019・2020年の8・9月および2021年4月以降、被雇用者や被扶養者ではないこと。
※新規開業に関する特例や罹災特例など、申請における特例に該当する場合、上記条件に当てはまらなくても申請が可能な場合がございます。詳しくは交付要綱または申請の手引き(特例申請向け)をご覧ください。

以下に該当する場合は交付対象となりませんのでご注意ください。

  • ●国、法人税法別表第1に規定する公共法人である場合
  • 「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかわる「接客業務受託営業」を行う場合
  • 政治団体である場合
  • 宗教上の組織や団体である場合
  • 暴力団員または暴力団員等との関係がある場合
  • ●2021年7月21日午後9時から2021年10月1日午前5時までに、宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 ( 飲食店・大規模施設等 ) の交付対象者となっている場合(交付の有無は問わない)
  • ●2021年10月15日から2021年11月12日までに、宮城県定時定路線・生活維持支援金 ( タクシー事業者(法人)、貸切バスに対するものに限る)の交付の申請を行った又は交付の申請を行う予定のある場合
  • ●事業活動に季節性がある場合で、通常は事業収入を得られない時期を対象月としている場合
  • 売上計上基準の変更や取引先との取引時期で調整することで、対象月の売上の減少が生じている場合
  • ●単に営業日数が減少したことで対象月の売上が減少している場合
  • ●その他、事務局が当該支援金の趣旨・目的に照らして適当ではないと判断した場合

必要書類

以下の書類をすべて準備の上、必要事項を記入してください。

◎法人・個人共通
  • ●交付申請書兼実績報告書兼交付請求書
  • ●関連事業者に係る影響確認書
  • ●宣誓・同意書
  • ●酒類製造又は酒類販売業の免許
    ※酒類販売業の免許を、複数の販売場で取得している場合は、対象期間において有効となる宮城県内の販売場の免許通知書を提出してください。
    ※紛失等により提供できない場合は、所轄税務署が発行する証明書を提出してください。
    ※「酒類販売管理者標識」ではありませんので、お間違えのないようにしてください。
    ※本支援金の4月・5月分として同一のものがすでに提出されている場合には省略可能です。
  • ●取引状況確認書
  • ●交付申請額計算書
  • ●申請者(法人の場合は法人)名義の振込口座を確認できる書類
  • ●基準期間(選択した年度)を含む年(2019年または2020年)の事業年度分の確定申告書の控え
    ※本支援金の4月・5月分として同一のものがすでに提出されている場合には省略可能です。
  • ●売上台帳など対象期間の売上・収入がわかる書類
  • ●月次支援金の支給決定通知の写し(月間売上が50%以上減少している場合)
    ※申請時に給付を受けていない場合は、申請したことを確認できる書類等を添付することで申請することもできます。詳しくは「申請の手引き」をご確認ください。
上記の書類に加えて下記書類もご用意ください

※本支援金の4月・5月分として同一のものがすでに提出されている場合、または4月・5月をこれから同時に申請する場合(4月・5月分として同一のものが添付される場合)には下記書類は省略可能です。


法人の方
  • ●法人の登記事項証明書(全部事項証明書)
  • ●法人事業概況説明書の控えの写し
個人の方
  • ●申請者の本人情報を確認できるいずれかの書類の写し
    1.運転免許証(両面、運転経歴証明書での代替も可)
    2.マイナンバーカード(オモテ面のみ)
    3.写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
    4.在留カード、特別永住者証明書または外国人登録証明書(両面、在留の資格が特別永住者のものに限る)
    5.身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳(全ページ、カード式の場合は両面)

    上記の1~5のいずれも保有していない場合は、住民票及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方、または住民票及び各種健康保険証等の写し(両面コピー)の両方
個人の場合は下記書類もご準備ください

※本支援金の4月・5月分として同一のものがすでに提出されている場合、または4月・5月をこれから同時に申請する場合(4月・5月分として同一のものが添付される場合)には下記書類は省略可能です。

青色申告の場合
  • ●所得税青色申告決算書の控え
白色申告の場合
  • ●基準期間を含むすべての事業年度分の月間事業収入(月別売上)を確認できる書類
個人で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告を行っている場合
  • ●基準期間を含むすべての事業年度分の雑所得・給与所得(業務委託契約等収入)にかかる月間の収入金額等を確認できる書類
  • ●対象期間の業務委託契約等収入がわかる書類
  • ●業務委託契約等収入を得る事業を行っていることがわかる書類
  • ●申請者本人名義の国民健康保険証の写し

その他、事務局が必要と認める書類を提出いただく場合があります。

※申請者から提出された基本情報の他、支給要件を満たさないまたは不支給要件に該当することが疑われる場合は、必要な報告や資料の提出、立入検査を求めることがあります。
※支援金の交付決定を受けた場合は、補助事業の支給要件を満たしていることを明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、かつ支援金の交付を受けた年度の翌年度から5年間保存してください。
※添付書類等および基本情報の申請特例については交付規定(要綱)をご確認ください。

申請書類ダウンロード

申請に必要な書類はこちらより一括でダウンロードいただけます。はじめに「②交付申請額計算書」「③関連事業者に係る影響確認書」を記入し、支援金の対象となるかご確認いただくことをお勧めいたします

  • ①交付申請書兼実績報告書兼交付請求書
  • ➁交付申請額計算書 (Excel
  • ③関連事業者に係る影響確認書 (Pdf
  • ④取引状況確認シート
  • ⑤宣誓・同意書
  • ⑥書類チェックシート
  • ⑦宛名ラベル