4月・5月分に申請する事業者向け

支援金額


※対象となる法人・個人は、資本金の額または出資の総額が10億円未満。資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下。組合もしくはその連合会、一般社団法人については構成員たる事業者の2/3以上が個人または上記資本金または従業員数の条件を満たした法人であること。

交付申請に当たってはこちらより資料をダウンロードの上、詳細をご確認ください。

交付条件

以下のすべてに該当する方が交付対象です。

  • 宮城県に所在を置いて事業を営む法人または個人
  • 2019年以前から事業を行い、2021年4月または5月において事業収入や業務委託契約等による収入を得ている。
  • 今後も事業を継続および立て直しのための取り組みを実施する意思がある。
  • 下記①~③のいずれかに該当している。
  • ①緊急事態措置・まん延防止等重点措置区域内で休業や営業時間短縮の要請を受けた飲食店と直接・間接の取引がある。
  • ②緊急事態措置・まん延防止等重点措置期間中、不要不急の外出もしくは移動の自粛による直接的な影響を受けた。
  • ②に該当する事業者と直接・間接の取引がある。
  • ①~③の影響により、2021年の4月または5月の事業収入・業務委託契約等収入が2019年または2020年の同じ月と比べて30%以上50%未満減少している。
    ※2021年4月・5月の売上を前年、前々年と比較した結果、50%以上減少している月が1つでもある場合は本支援金の対象外となります。
  • ①~③の影響により、2021年の4月および5月の合計収入が2019年または2020年の同じ月の合計と比べて、法人は20万円以上減少、個人は10万円以上減少している。
    売上要件を確認する(Excel/交付請求書記入補助シート)

※主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人の場合、2019・2020年の4・5月および2021年4月以降、被雇用者や被扶養者ではないこと。
※新規開業に関する特例や罹災特例など、申請における特例に該当する場合、上記条件に当てはまらなくても申請が可能な場合がございます。詳しくは交付要綱または申請の手引き(特例申請向け)をご覧ください。

以下に該当する場合は交付対象となりませんのでご注意ください。

  • ●国、法人税法別表第1に規定する公共法人である場合
  • 「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかわる「接客業務受託営業」を行う場合
  • 政治団体である場合
  • 宗教上の組織や団体である場合
  • 暴力団員または暴力団員等との関係がある場合
  • ●2021年4月5日午後8時から2021年6月1日午前5時までに、宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付対象者となっている場合(交付の有無は問わない)
  • ●2021年4月・5月を対象とした、国の緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等給付規程による月次支援金の給付対象者である場合
  • ●2021年7月21日~2021年8月31日までに宮城県定時定路線・生活維持支援金(乗合バス事業者、タクシー事業者、自動車運転代行業者に対するものに限る)の交付の申請を行った又は交付の申請を行う予定のある場合
  • ●事業活動に季節性がある場合で、通常は事業収入を得られない時期を対象月としている場合
  • 売上計上基準の変更や取引先との取引時期で調整することで、対象月の売上の減少が生じている場合
  • ●単に営業日数が減少したことで対象月の売上が減少している場合
  • ●その他、事務局が当該支援金の趣旨・目的に照らして適当ではないと判断した場合

必要書類

以下の書類をすべて準備の上、必要事項を記入してください。

◎法人・個人共通
  • ●交付申請書兼実績報告書兼交付請求書
  • ●関連事業者に係る影響確認書
  • ●宣誓・同意書
  • ●事業を営んでいることがわかる書類の写し(認可、登録、届出等の写し/該当しない場合は会社案内やホームページの写し等)
  • ●申請者(法人の場合は法人)名義の振込口座を確認できる書類
  • ●基準期間(選択した年度)を含む年(2019年または2020年)の事業年度分の確定申告書の控え
  • ●売上台帳など対象期間の売上・収入がわかる書類
上記の書類に加えて下記書類もご用意ください

法人の方
  • ●法人の登記事項証明書(全部事項証明書)
  • ●法人事業概況説明書の控えの写し
個人の方
  • ●申請者の本人情報を確認できるいずれかの書類の写し
    1.運転免許証(両面、運転経歴証明書での代替も可)
    2.マイナンバーカード(オモテ面のみ)
    3.写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
    4.在留カード、特別永住者証明書または外国人登録証明書(両面、在留の資格が特別永住者のものに限る)
    5.身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳(全ページ、カード式の場合は両面)

    上記の1~5のいずれも保有していない場合は、住民票及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方、または住民票及び各種健康保険証等の写し(両面コピー)の両方
個人の場合は下記書類もご準備ください
青色申告の場合
  • ●所得税青色申告決算書の控え
白色申告の場合
  • ●基準期間を含むすべての事業年度分の月間事業収入(月別売上)を確認できる書類
個人で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告を行っている場合
  • ●基準期間を含むすべての事業年度分の雑所得・給与所得(業務委託契約等収入)にかかる月間の収入金額等を確認できる書類
  • ●対象期間の業務委託契約等収入がわかる書類
  • ●業務委託契約等収入を得る事業を行っていることがわかる書類
  • ●申請者本人名義の国民健康保険証の写し

その他、事務局が必要と認める書類を提出いただく場合があります。

※申請者から提出された基本情報の他、支給要件を満たさないまたは不支給要件に該当することが疑われる場合は、必要な報告や資料の提出、立入検査を求めることがあります。
※支援金の交付決定を受けた場合は、補助事業の支給要件を満たしていることを明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、かつ支援金の交付を受けた年度の翌年度から5年間保存してください。
※添付書類等および基本情報の申請特例については交付規定(要綱)をご確認ください。

申請書類ダウンロード

申請に必要な書類はこちらより一括でダウンロードいただけます。はじめに「②交付申請書記入補助シート」「③関連事業者に係る影響確認書」を記入し、支援金の対象となるかご確認いただくことをお勧めいたします

  • ①交付申請書兼実績報告書兼交付請求書
  • ➁交付申請書記入補助シート (Excel
  • ③関連事業者に係る影響確認書 (Pdf
  • ④業種一覧
  • ⑤宣誓・同意書
  • ⑥宛名ラベル
  • ⑦取引状況確認シート
  • ⑧書類チェックシート